2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
海上保安庁というのは、言わば外国との窓口というか、軍同士が衝突しないように、そこに言わば緩衝材として、クッションとしてあるというのが一つの役割だと思うんです。だから、そこにもう少し今役割を加えて強化することによって、偶発的な、何というかな、戦闘行為を防げるのではないかというふうに思っているからこういう発言をさせていただいているわけです。
海上保安庁というのは、言わば外国との窓口というか、軍同士が衝突しないように、そこに言わば緩衝材として、クッションとしてあるというのが一つの役割だと思うんです。だから、そこにもう少し今役割を加えて強化することによって、偶発的な、何というかな、戦闘行為を防げるのではないかというふうに思っているからこういう発言をさせていただいているわけです。
○伊波洋一君 手続の、共同使用の話をしたという、いろんな検討をしたという話ではなくて、地位協定上の形式的なそういう合意じゃなくても、軍同士の秘密合意があったということは大変大問題です。 陸幕長と海兵隊司令官という軍同士が国民に秘密のまま協議していたとし、そしてまた合意していれば、シビリアンコントロールが及んでいないという非常にゆゆしき事態だと思いますが、そうは思いませんか。
戦闘行為というのは、正規軍同士がぶつかり合うことだけに限られるものではなくて、皆さんもおっしゃっているように、国又は国に準ずる組織的、計画的な武力攻撃であれば、これは、憲法上は問題とされる戦闘行為であります。 同じナンバー１の資料でわかりますように、ホルムズ海峡に近いオマーン湾は、昨年の六月二十日にイスラム防衛革命軍が米国の無人偵察機グローバルホークを撃墜した舞台であります。
地位協定の十七条は、基地の中の事故、基地の外の事件、それらについて規定しておりますが、基地の外の場合の警察権を米軍が発動するときは、米軍同士のけんかやトラブル、そのときは基地の外であっても米側の警察権が発動できるんですが、それ以外ですよ。今度のは別に米軍同士のトラブルやなんかじゃないですよ。米軍が、県民に、日本人に与えた被害ですよ。
今の抜け道は、中国政府一生懸命やっていますけれども、やってきたと中国も言いますけれど、中国政府の目の届かないところで、現地レベルで、あるいは現地の人民解放軍レベル、瀋陽軍管区、昔の表現で言ったら、軍と軍同士の腐れ縁で行われてきた密輸ですよね。それで骨抜きになってきたということですけど、今注目すべきは、この密輸を徹底して取り締まり始めたということです。抜け穴は中国の中では大きく塞がれてきつつある。
軍同士のホットラインというのは、二〇〇八年、米中の間で開通していますが、そのとき、例えば、翌年の二〇〇九年には、南シナ海で米海軍の音響測定艦が進路妨害されたんですが、このときも機能しなかったというふうに言われております。 何か事が起こるたびにホットラインが遮断されてしまっている。関係が悪化するたびに遮断してしまうのであれば、本来のホットラインの目的に反するというふうに思っております。
バグダッドに置かれた各国大使館のうち、全ての主要国を含む二十四カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行い得ない情報交換を活発に行っています。しかし、日本大使館には一名の武官も駐在していません。もちろん、防衛省や自衛隊員の腰が引けているためではありません。危険な地域には自衛官を派遣しないという、政治的につくり出された方針のためです。
○国務大臣（岸田文雄君） 防衛駐在官につきましては、各国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手することができ、防衛駐在官の派遣は邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効であると考えております。そして、レバノンあるいはヨルダンにおける防衛駐在官のありようにつきましては、大野委員からも様々な御提言、アドバイスをいただいてきたところであります。
防衛駐在官は、先生よく御存じのとおり、幹部自衛官という立場を生かしまして、各国の軍、国防当局、また他国のその地におけます駐在武官から、軍同士の関係でしか入手し得ない種々の貴重な情報を入手することができると考えております。特に、派遣先国に関連した軍事関連情報の収集を防衛駐在官は得意としております。
現に、二月三日の参院予算委員会で安倍総理は、防衛駐在官は軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手できる、邦人の保護、救出に必要な情報収集体制を強化するために有効だと答弁されておられます。 昨年度は、これまでの防衛駐在官数が十四増五減となり、実質九名増となりました。しかし、減と判断された国にウクライナとポーランドが入っておりました。
防衛駐在官は、各国の軍、防衛当局や他国の駐在官から軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手することができます、これは世界各国大体そうなんですが。防衛駐在官の派遣は、邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効と考えております。 今回のテロ事件における政府の対応の検証も踏まえ、在外公館や防衛駐在官の機能強化を含め、政府全体の情報収集能力の向上に取り組んでまいる所存でございます。
他方、今御指摘の感染症といったものに対して、それらの日米のこれは防衛当局間の話合いの結果というものをまとめる防衛当局間のガイドラインというものでございますので、軍同士でどのような協力ができるのかといったことはこれからの課題だというふうに考えてございます。 いずれにしましても、先生の御指摘を踏まえて今後の検討作業を行っていきたいと思っております。
防衛駐在官がまだ未派遣の地域がたくさんあるということで、アフリカにはエジプトとスーダンの二カ国しか派遣をしておりませんが、やはりこういった軍同士の情報収集というのは必要でありますので、こういった地域においては多く派遣をしていただきたい。
その上で、軍同士の前に、両大臣おられるので、私は、ぜひこれは主張もし、見解を聞きたいと思うんです。
軍同士もそうですね、お互いの技量を認めてリスペクトし合う、これが一番大切なことだと思いますし、あるいは一般国民でいえば経済活動やあるいは文化、そうしたものすべてを通してお互いの国民を理解する、歴史も含めて理解をしていくということが必要なんだろうというふうに思っています。 なかなかこれは言うはやすしですけど現実にはそれが難しい状況が起こってくる。
○岸信夫君 おっしゃるとおり、その軍同士の信頼関係、これはまさに大変重要なことですね。血を流すのは彼らであるという部分でもあります。それでも日本の自衛隊の皆さんが一生懸命頑張っている、そこに我々も助けに行くんだ、こういう気持ちが生まれてくるかどうか、これは本当に士気にかかわる問題だと思います。 ただ一方で、この軍同士のそういった士気というものは政治に左右をされるわけですね。
結果的に直接の言及はなかったんですけれども、やっぱりこの軍同士の連絡体制あるいは危機管理体制をしっかりしないといけないねという発言はされたというぐらいの事案なんですよ。 ところが、何で八日の日に起こって、官邸の方にも八日中に行っているのに、九日の平日の金曜日にそれを発表せずに、ずっとこうあって、申入れをやって、日中首脳会談が終わってからあたかも記者会見をやる。
○米長晴信君 全く僕の趣旨と違う答弁だったと思うんですけれども、情報交換というのは、現場で船同士で秘匿の情報の交換という意味の情報交換なのか、本土間において情報交換なのか、それをはっきりさせていただきたいということと、私の趣旨は、この海域において船同士で海賊に知られないように秘密の通信をする必要があるから、だから軍同士の連携が必要で、だから海保は出せないという今までの答弁はそれは妥当なんですかということを
○久間国務大臣 何をどうと言われましても困りますが、もうガイドラインを取り決めたときから、両国の、特に軍同士の連絡調整機能を強化しようということをあのときに申し合わせたわけでありまして、その一環として、役割、任務それから能力、これについても検討作業を進めましょうということで今日まで来たわけでございますから、そういう意味で、これから先さらにそれを深化させていこうという、そういうことをお互いが確認し合ったということであります
この機能運用思想というのは、文字どおり野戦軍同士のぶつかり合いよりは、緊急展開して一気に問題解決すれば戻るような言わば瞬発力ですよね。
そうじゃなくて、今の日本の平和、安全、国際社会の平和と安定というのはやっぱり政策として、単に自衛隊をどう使うかだけではなくてふだんからどういうような軍同士の交流をするかとか、いろんな点を含めて政策マターになっていると思います。そういう政策官庁として防衛庁を省として位置付けるというのが本来は一番強調しなければならないことじゃないかと私は思っております。